当社グループは、創業来「SHIP」理念を通じて“生命を守る人の環境づくり”をグループミッションに、「医療」「保健」「福祉」「介護」「サービス」の5分野に特化し、最適なソリューションを一括して提供し成長してまいりました。このたび、新たな成長戦略である新中期5ヵ年経営計画「SHIP VISION 2030」が始動いたしました。
この新中期経営計画ではこれまで同様に既存事業の成長を図っていくとともに「Well-Being」領域などを含む新規事業創出やこれまでM&Aを実施して増加したグループ会社の再編統合による経営効率化、グループシナジーの更なる強化を図ってまいります。加えて、財務・資本戦略の強化としてこれまで掲げていた配当性向30％以上という目標に加え、明確なキャピタルアロケーションに対する方針を設定し、透明性のある成長投資と株主還元の強化をさらに図ってまいります。

定量目標

Well-Beingの推進

当社グループミッション 「生命を守る人の環境づくり」のもと、 これまで「生命を守る」 という領域に特化したビジネス展開をしてまいりました。 この領域の捉え方をさらに拡大し、 自然環境などを含めた「人々がより良く生きる環境づくり」の領域へとグループ一丸となって拡大してまいります。

吹田市江坂公園及び吹田市立江坂図書館、桃山公園の魅力向上事業、 中の島公園・吹田市立中の島スポーツグラウンドにおける指定管理者 (Park-PFI事業) に選ばれ、 指定管理業務を受託。
※Park-PFI制度:民間事業者による公共還元型の収益施設の公募設置管理制度

吹田市が保有する小学校、中学校、幼稚園、保育所等合計84施設に関する施設管理業務等を受託。
※業務期間:2023年10月1日 ~ 2028年3月31日

グループ内再編統合の更なる推進

厳しい外部環境を踏まえ、今後も業界をリードする集団となるべく、従来より積極的にグループ内の再編統合を行ってまいりました。
その結果、 2024年4月1日時点では65社あったグループ会社のうち16社の再編統合が完了し、介護系会社及び調剤系会社はそれぞれ1社体制に移行することができました。 新中期経営計画期間においては、 さらに経営の迅速性を高め、より一層経営資源を効率的に活用するための再編統合を継続して進めてまいります。
特にメディカルサプライ事業の領域においては厳しい病院経営環境による消耗品の価格交渉の激化やメーカーによる流通の集約化の動きなども活発化していることから、再編統合・ 経営効率化に力を入れると共に、さらにビジネスを深掘りすることで、ビジネス領域の拡大やTPP事業をはじめとする他のセグメントへの連携・シナジー強化を図ってまいります。

次世代物流構想

メディカルサプライ事業では従来より大阪ソリューションセンターにて、 RFIDを活用した医療消耗品物流の自動化・効率化を進めてまいりました。 今後ますます深刻化する人手不足や病院内スペース不足によるSPD※の院外ニーズへの需要へ対応するため、 新中期経営計画期間においては、従来施設の約1.5倍の規模となる首都圏における自動倉庫への投資を新たに進めてまいります。 これにより、競合他社との強い差別化を図ると共に全国網羅型商社としての企業プランドを確立し顧客及びメーカーから選ばれる集団を目指してまいります。

※SPD(Supply Processing and Distribution)とは、院内の物流管理を代行するシステム

物流構想の5つのポイント

• 将来を見据えた働き手不足に対応した物流改革 人材の集約化・ロボット化による業務効率化
• 新たな購買戦略 拠点を活かした在庫保有や物流改善により、メーカー各社との連携強化
• 顧客ニーズに対応できるグループのブランド戦略 経営母体が異なる複数病院一括契約にも対応
• BCP対応 医療材料の安定供給を可能とする体制の構築
• 病院内スペース不足による院外への新たなニーズ 院内型SPDは病院に多くの空間を要することから院外ニーズへの需要獲得

MSP事業を起点としたビジネス展開

病院の支出の約80%は人件費及び材料費と言われており、 病院の事業運営においてこの部分のマネジメントは非常に大きな課題となっています。 当社グループの展開するメディカルサプライ事業では顧客に最も近い日々の医療現場の事業であることから、 きめ細かい運用改善提案やITの支援、包括的なアウトソースの受託などを通じてさらなる拡大を図ってまいります。 また、 再編統合を進め、様々なビジネスの情報収集源の役割を果たすとともに、これらの情報をトータルパックプロデュース事業を始めとするグループの他セグメントにも展開していく体制を整えてまいります。

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な施策の一つと位置づけ、安定的かつ継続的な配当を重視し、業績の成長に応じた還元に努めています。2026年3月期の年間配当は、前期の1株当たり58円から2円増配し、1株当たり60円といたしました。また、2027年3月期については、さらに5円増配となる1株当たり65円を予定しています。
今後も、成長投資、財務の安定性、株主還元のバランスを重視しながら、資本効率の向上と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

当社は、営業キャッシュ・フローを基盤とした資金創出を成長の原動力と位置づけております。 今後もM&Aや設備投資を通じた新たな事業領域への挑戦や既存事業の競争力強化により持続的に企業価値を拡大し、「将来的な収益力の向上」と「株主の皆さまへの一層のリターン」双方の実現を目指してまいります。

新中期経営計画 「SHIP VISION 2030」 において 「ROE(自己資本利益率) 12%の達成」を重要な経営目標とし、資本コストを上回るリターンの創出を掲げております。 この方針の一環として、 自己株式の取得を機動的に実行する姿勢を明確にしており、2026年6月8日~12月31日にかけて、 上限50億円/330万株の自己株式を取得する予定です。 これにより、1株当たり利益 (EPS) およびROEの向上が期待されます。
今後も、成長に向けた投資と株主の皆さまへの還元とのバランスを大切にしながら、継続して資本効率の改善を図り、 企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります