株主の皆様におかれましては、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

当期（2026年3月期）よりスタートした5ヵ年の中期経営計画『SHIP VISION 2030』では、定量目標として3つの経営指標を掲げ、その実現に向けて企業価値の向上に取り組むとともに、大きく“潮目”が変わりつつある事業環境に対応して、「グループ経営資源の最適化によるポートフォリオ経営」を推し進めております。今回のマネジメントメッセージでは、本中計の3つの定量目標の進捗状況と、“潮目”の変化に対応した主要な取り組み状況についてご説明いたします。

当期の業績は、すべての事業セグメントで売上増を果たし、連結売上高は前期比5.9％増の7,181億円となりました。メディカルサプライ事業におけるSPD案件の拡大や、調剤薬局事業における小規模M&A・経営効率化の進展などが業績を牽引し、26期連続増収を達成しております。
一方で、連結営業利益については、メディカルサプライ事業と調剤薬局事業が堅調に推移したものの、トータルパックプロデュース事業における一部案件の完成時期後ろ倒しや、ライフケア事業における物価・人件費上昇等により、前期比1.2％減の244億円となりました。
当社グループは、本中計において下表のように「成長性」「収益性」「資本効率性」を重視した経営を掲げております。特に市場との対話が重要性を増す中、株主資本コストを上回るROEの実現に継続して取り組み、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

定量目標

日本では人口減少と少子高齢化が同時進行しており、医療・介護を取り巻く環境も大きな転換期を迎えています。地域によっては医療提供体制の維持そのものが課題となり、人材不足や物流コスト上昇など、従来の仕組みだけでは対応が難しい局面も増えています。
当社グループは、こうした社会構造の変化を“潮目”の変化として捉えております。この認識のもと、中期経営計画初年度である2026年3月期を「次の成長モデル」を構築するための一年と位置づけ、グループ経営資源の最適化や次世代事業への投資を進めてまいりました。
2027年3月期は、その基盤の上に新たな取り組みを本格始動させるフェーズとなります。医療を中心としながら、その周辺領域を含めた新たな価値創出に挑戦し、持続的な成長に繋げてまいります。

当社グループの強みである「トータルパックプロデュース（TPP）」は、これまで病院を中心に発展してきました。今後はその対象領域をさらに拡張し、「Well-Being」という広い視点で社会課題解決に取り組んでまいります。医療機関だけでなく、薬局、介護、食事サービス、さらには地域コミュニティを形成する様々な機能まで含め、“人々が健やかに暮らせる環境”全体を支えることが、これからのTPPの役割であると考えています。この考え方をグループ全体で共有することで、新たな事業機会の創出や、グループシナジーのさらなる発揮につなげてまいります。

「メディカルサプライ（MSP）」においては、千葉県船橋市に次世代型物流拠点「SHIPグランベース東京」を開設いたしました。
医療材料流通を取り巻く環境は、物流2024年問題や人手不足、エネルギー価格上昇などにより、大きな転換期を迎えています。従来型の分散型物流モデルでは対応が難しくなる中、当社グループはこの変化を先取りし、より効率的かつ安定的な供給体制の構築に取り組んでおります。
「SHIPグランベース東京」は、単なる物流センターではなく、将来の医療材料流通改革を見据えた戦略拠点として位置づけております。すでに多くのお引き合いをいただいており、今後の成長ドライバーとして期待しております。

当社グループは創業以来、「生命を守るインフラ」を支える企業として、医療・介護・地域社会に必要な投資を継続してまいりました。
こうした取り組みは短期的な成果だけを追うものではなく、社会課題の変化を見据えながら、中長期的な視点で着実に積み重ねていくことが重要であると考えております。株主・投資家の皆様には、今後とも当社グループの取り組みにご理解を賜り、中長期的視点からご支援を賜りますようお願い申し上げます。

「Well-Being領域」への事業拡大を支える基盤として、当社グループが最優先で取り組むのは、中核事業である「医療・ヘルスケア領域」の更なる深化です。従来からの「生命を守る人の環境づくり」という主軸事業を、次の成長段階へと進化させることが不可欠と考えています。その実現に向けた重点施策が、本中計期間における「グループ会社の再編統合」と「次世代物流構想の推進」です。これらの施策を通じて、医療・ヘルスケア領域における事業基盤を強化し、顧客ニーズへの対応力をさらに高めてまいります。
まず、グループ会社の再編統合については、調剤薬局事業会社を中心にグループ会社を再編し、2024年4月1日時点の65社から2025年9月30日には52社体制へと再構築いたしました。この再編により、経営判断の迅速化と経営資源の効率的な活用が実現され、グループ全体のシナジー効果を最大限に引き出す環境が整備されました。今後も段階的な再編統合を継続し、組織の最適化を推し進めていきます。
同時に、医療・ヘルスケア業界にロジスティクス・イノベーションをもたらす次世代物流構想を推進しています。大阪に加えて首都圏にも物流拠点を整備することで、グループの物流ネットワークを強化し、全国網羅型の商社として顧客とメーカーの双方から信頼される集団を実現していきます。効率的な物流体制は、再編統合によって強化された組織力と相まって、お客様への迅速で質の高いサービス提供を可能にします。
このように、グループ会社の再編統合と次世代物流構想の両輪を回すことで、医療・ヘルスケア領域のコア事業を更に深化させ、当社グループの競争力を飛躍的に高めていく所存です。これらの施策は、次なる成長段階を実現するための重要な基盤となるものと確信しております。
当社グループは、積極的な成長投資と株主還元を両立させた最適な資本配分を推進し、企業価値の最大化に取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、当社グループの新たな挑戦にご期待いただき、引き続きご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。