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株主の皆さまへ

『成長』と『進化』は
とまらない

代表取締役会長 CEO 古川國久
代表取締役会長 CEO 古川國久
代表取締役社長 COO 小川宏隆
代表取締役社長 COO 小川宏隆

株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

 当社グループは、長期目標として連結売上高1兆円を掲げる中、そのマイルストーンとして2018年4月より中期経営計画「SHIP VISION 2020」をスタートさせております。同計画は、高成長の持続とそれを支える柔軟で強靭な経営基盤を実現し、最終2020年度において連結売上高5,000億円、営業利益210億円の達成を目指すものです。約半年を経過した中で、各重点施策とも順調に進捗しております。当社グループは、同計画の完遂をもって、さらなる飛躍を遂げてまいります。

 現在、当社グループを取り巻く環境は、少子高齢社会や団塊世代の高齢化、国・地方自体の財政状況などを背景に、持続可能な医療・介護制度に向けて大きな改革が進んでおります。その骨子となるものが「地域医療構想」と「地域包括ケアシステム」であり、両者とも「地域」全体を射程に入れ、各医療機関・介護施設・調剤薬局・在宅サービスなどとの連携を図る改革が進んでおります。一方、海外においては、経済発展を背景に高度医療へのニーズが高まり、先進の技術・ノウハウを誇る日本医療の活躍の場が広がっております。このように、変革する国内市場へのいち早い適応とチャンスの広がる海外市場への進出が、今後の持続的成長を実現する要となってきております。

 このような状況のもと、当社グループは、医療機関・サービスのあり方が社会的に大きな課題となる中で、社会のイノベーターとして最適な地域医療づくりに取り組んでおります。

 グループミッションである“生命を守る人の環境づくり”に則り、当社グループは、より良い医療環境の実現に努めてい くと同時に、地域社会との関係性を大切にした経営を行ってまいります。

事業基盤のパラダイムシフトを推進

業績について <厳しい経営環境の中、期初計画を達成>

 当第2四半期の状況といたしましては、4月より診療報酬・介護報酬のダブル改定が実施され、特に医療材料の償還価格、薬価が大幅に引き下げられたことで非常に厳しい環境で推移いたしました。このような中、トータルパックプロデュース事業において大型プロジェクト案件の一部が前倒しで計上されたこと、 ライフケア事業において入居者数の積み上がりが堅調に推移したことなどが業績に寄与し、売上高は前年同期比7.8%増の2,021億円となりました。また、収益面においても、海外事業や重粒子線治療施設などへの先行投資費用が発生したものの、継続的に経費削減に努めた結果、営業利益が3.8%増、親会社株主に帰属する四半期純利益で10.2%増となりました。このような状況の下、本年度よりスタートいたしました中期経営計画への取り組みに全力をあげてまいります。なお、同計画では、株主還元の強化を重点施策としてあげており、その一環として当期間において自己株式取得を30億円、実施いたしました。

▼業績結果

業績結果

事業基盤のスケールアップと強化 <生産性向上とグループ連携を推進>

 「地域医療構想」や「地域包括ケアシステム」の推進による施設単独から「地域」への流れ、厳しさを増す病院経営や異業種参入などによる競争激化など、いま、医療業界は著しく変貌しております。このような状況下、当社グループは、生産性向上とグループ連携強化を軸に、変化への対応を推し進めております。「地域医療構想」については、これまで以上に幅広い知見とノウハウが求められる中、当社グループ内のサービスを結合していくとともに、サービス強化に向けたパートナリングを進め、事業基盤のスケールアップを図っております。競争激化への対応としては、日常の改善活動をグループ全体で実施していくと同時に、IT技術を活用した業務全般の効率化を進め、生産性の向上を目指 しております。
 一方、事業展開を下支えする経営基盤の強化については、ガバナンス管理及びリスク管理をグループ内で徹底すると同時に、人材の育成・啓発に努 め、柔軟で強靭な基盤づくりを進めてまいります。

▼変化への対応

変化への対応

中期経営計画の進捗 <各重点施策において、取り組みが進む>

 当期は、中期経営計画の初年度に当たり、これからの成長に向けた基盤づくりを主眼として取り組みを行っております。主力事業であるトータルパックプロデュース事業(TPP)では、大きく変わりつつある市場構造に適応するノウハウの蓄積を進めるとともに、市場ニーズを的確に捉えた製品・サービスを絶えず生み続けられる企業体質の再構築を進めております。メディカルサプライ事業(MSP)においてはスケールメリットの発揮、ドミナントエリア形成による競争優位性の確保を進めております。また、ライフケア事業では、介護サービスの差別化や人材の確保・育成に向けて、「ハローキティ」とのコラボレーションをグリーンライフ株式会社が運営する「ウエルハウス千里中央」で開始しております。また、第五の柱として育成を図るヘルスケアサービス事業では、本年3月の大阪重粒子線センターの開院、10月からの治療開始をはじめ、海外案件の取り組みも順調に進み、事業としての基盤が整いつつあります。中期経営計画への取り組みは、まだ緒についたばかりですが、着実に成果が上がってきております。

▼セグメント別取り組み

セグメント別取り組み