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株主の皆さまへ

『進化』と『成長』は
とまらない

代表取締役会長 CEO 古川國久
代表取締役会長 CEO 古川國久
代表取締役社長 COO 小川宏隆
代表取締役社長 COO 小川宏隆


株主の皆様におかれましては、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

 当社グループはSHIP理念のもと、いつも相手の立場で考えて行動する「Your Company」として「医療」「保健」「福祉」「介護」「サービス」の分野に特化し、業界のイノベーターとして多くの実績を築き上げ、今日まで継続した成長を達成することが出来ました。

 昨今、新型コロナウイルス感染症が蔓延し、人々の生命が危険に晒されるだけではなく、社会・経済のあり方にも多大な影響を与えております。特に、当社グループが事業を展開する医療・介護業界は、まさにこの感染症対策の最前線であり、医療従事者の皆様におかれましては、罹患の恐れがある中で最大限の対応をされていることに対し、敬意を表しますと共に深く感謝を申し上げます。

 当社グループは、グループミッションに掲げる「生命を守る人の環境づくり」、すなわち医療従事者の皆様が十分な医療を提供出来る環境を整備し、生命を守る現場を支えていくことが当社の使命であると認識しております。特に昨今の状況下におきましては、この使命を果たすべく、医療用マスクを始めとする医療消耗品や、感染症対策用の医療設備・機器、診療材料など必要な物品の確保に努めてまいりました。
 当社グループの社員一人ひとりにおきましても、このグループミッションを肝に銘じ、最大限の努力をしていることに対し、深く敬意を示したく存じます。

 当社グループは、この激変する業界環境の中で、お客様・仕入れ先様・社員その他関連する全ての方々と、より一層強固な信頼関係を構築し、この危機を乗り越え、更なる成長へと加速してまいります。
 当期(2020年3月期)は、中期経営計画『SHIP VISION 2020』の中間年度にあたり、諸施策を進めてまいりました。当社グループはSHIP理念のもと、2021年3月期の連結売上高5,000億円、営業利益210億円を目指してまいります。

 株主の皆様には、今後とも変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

原点に立ち戻り、社会的使命を確実に遂行する

業績について <売上高、利益とも堅調に推移>

 当期の状況といたしましては、下半期における消費税増税による個人消費の低迷、長引く米中の通商問題、さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な社会・経済的影響が引き起こされています。当社グループが属する医療業界におきましては、本年4月の診療報酬改定において、医療機能の分化・強化、連携と包括ケアシステムの推進が図られ、経営環境は大きく変化してきております。このような中、メーカー系及び新規投資案件において一部業績が低調に推移したものの、トータルパックプロデュース(TPP)事業においては、プロジェクト案件が計画通り計上されました。また、メディカルサプライ(MSP)事業における新規案件の獲得などが寄与し、売上高は前年同期比9.1%増の4,843億円となりました。収益面においてもSPD施設の運営効率化、ライフケア(LC)事業における施設の高稼働率などにより、営業利益が4.7%増、親会社株主に帰属する当期純利益は5.0%増となりました。なお、1株当たり配当金につきましては、前期より5円増額の75円とさせていただきました。

▼業績結果

業績結果

経営基盤の強化と構造改革 <リスクマネジメントの強化などによる強靭な経営基盤の構築>

 新型コロナウイルス感染症への対策・対応については、役職員の安全確保、感染拡大防止を最優先としながら、使命に基づき、事業継続の取り組みを進めてまいりました。当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対応を図る中で、事業継続を可能とする強靭な経営基盤のあり方を再点検し、リスクマネジメントなどの強化を進めております。また、持続的成長に向けた資金需要及び財務基盤のより一層の安定化に向けて、格付の取得とともに総額250億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。
 他方、中期経営計画、その先の長期目標達成に向けて、変化する環境を捉えた事業構造改革も推し進めております。この一環として、TPP事業におけるメーカー系事業の改革をより強力に、スピード感をもって進めるとともに、第5の事業領域となるヘルスケアサービス事業の構築を進めてまいります。
 当社グループを取り巻く環境は、地域医療構想や医療・介護の連携などに加え、この度の新型コロナウイルス感染症対策を契機に、変化がより加速すると予想されます。業界再編の機運が高まる中、ITの利活用や他社との協働を進め、グループの事業基盤をさらに進化させてまいります。

▼変化する経営環境への対応

変化する経営環境への対応

中期経営計画の進捗 <一部施策が遅延するものの、概ね順調に進行>

 新型コロナウイルス感染症の影響により、バングラデシュでのプロジェクトなど海外案件の一部が止まっているものの、その他の諸施策は概ね着実に進行しております。MSP事業では、ヘルスケア産業のサプライチェーンの新たなプラットフォームを目指す大阪ソリューションセンター構想が着実に進んでおります。また、調達先の多様化や他社とのタイアップによる、より安定した供給体制の確立にも取り組みを開始いたしました。ヘルスケアサービス事業においては、2018年10月に治療を開始した大阪重粒子線センターの収益基盤固めに努めております。海外案件についても、2020年4月27日に発表いたしました通り、ミャンマーの医療機器販売大手の会社を連結子会社化いたしました。
 このように、当社グループは、各セグメントにおける事業基盤を拡充し、全体としてのシナジー効果の極大化を目指してまいります。

▼セグメント別取り組み

セグメント別取り組み