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株主の皆さまへ

『成長』と『進化』は
とまらない

代表取締役会長 CEO 古川國久
代表取締役会長 CEO 古川國久
代表取締役社長 COO 小川宏隆
代表取締役社長 COO 小川宏隆

株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

 当社グループは、1992年の創業以来、SHIP理念経営の下、お客さま、株主さま、社員をはじめとするみなさま方に支えられ成長してまいりました。現在では、医療機器・設備業界を代表する企業集団に育ち、2018年3月期の連結業績も過去最高収益を達成することが出来ました。長期目標である連結売上高1兆円を具体化するため、昨年(2017年11月10日)、中期経営計画「SHIP VISION 2020」を策定し、本年4月1日より同計画に基づく施策をスタートさせております。これからの成長ドライバーとしての第五の柱「ヘルスケアサービス事業」を立ち上げるとともに、持続的成長を叶える戦略・施策を加速してまいります。

 現在、当社グループを取り巻く環境は、より効率的で適切な医療機能の提供や医療と介護の連携推進、IT技術の活用や技術革新、異業種からの参入などによる新しい最先端医療への対応、診療報酬・介護報酬のダブル改定などにより厳しい経営環境にある医療機関へのコスト対応など、従来の状況を揺るがす大きな変革が訪れています。この大きな変革の時代に勝ち残っていくためには、業界での主導権をとれる規模と機敏に動ける筋肉質な企業体質が求められます。

 2018年のグループスローガンを「新陳代謝」としております。業界環境が大きく変化する中、これまでの成長率を維持しながら、新しい顧客を開拓し、絶えず新しいビジネスを開発し、次世代の人材を育て、スピード感を持った改革=新陳代謝を繰り返すことで、持続的成長を成し遂げてまいります。グループ規模が50社を超えるいま、大企業病に罹ることなく社員一人ひとりが経営者意識を持ち、全員経営を推し進めてまいります。我々は、“生命を守る人の環境づくり”を行う社会的責任ある立場の企業として自覚と誇りを持ちながら、「理念経営集団」として、中期経営計画を礎に次なる成長を目指してまいります。

中期経営計画 「SHIP VISION 2020」 がスタート

業績について <当期純利益、100億円を突破>

 当期の状況といたしましては、トータルパックプロデュース事業において、海外子会社や重粒子線治療施設の立ち上げに係る費用を計上したものの、プロジェクト案件が順調に進捗するとともに、下期から機器更新需要が回復いたしました。また、継続的なカイゼン活動の効果、ライフケア事業における入居率の改善、調剤薬局事業における収益力の向上などが業績に寄与いたしました。この結果、売上高は前年同期比4.2%増の4,255億円となりました。また、収益面につきましても各セグメントで増益を達成し、営業利益が13.7%増、親会社株主に帰属する当期純利益が10.0%増となりました。なお、1株当たり配当金につきましては、前期より4円増配の64円とさせていただきました。現在、2018年度より中期経営計画がスタートしており、その最終年度におきます目標値の達成に全力を尽くしてまいります。

業績結果

業績結果

※2018年3月期の1株当たり配当金は、前期の記念配当4円を除いた場合8円の増配となっております。

中期経営計画のアウトライン <高成長の持続と成長を支える経営基盤の強化>

 当社グループは、本計画策定以前においても、長期目標達成に向けて様々な戦略・施策を立案・実施してまいりました。こうした中、本計画の位置付けと意義は、今までに展開されてきた戦略・施策を体系化すると同時に、グループ全役職員の共有する目標として掲げたことにあります。また、同計画の戦略・施策は、計画最終年度の目標数値達成への具体的施策と長期目標を睨んだ経営基盤の強化策で組み立てられております。当社グループは、「SHIP VISION 2020」の目標数値必達を期すとともに長期にわたる企業価値向上の礎を築いてまいります。具体的な展開といたしましては、売上高5,000億円、営業利益210億円を目標として、下記4点の重点施策を中心に高成長の持続と成長を支える経営基盤の強化、持続的成長力の構築とガバナンス・リスク管理の強化、働き方改革などを推進してまいります。

具体的展開 <変化を先取りし、改善・改革を進める>

 重点施策に掲げる「コア事業の更なる高成長」において、トータルパックプロデュース事業(TPP)では、地域全体を包含する医療構想に対応する知見・ノウハウの獲得を加速しております。また、メディカルサプライ事業(MSP)においては収益力の向上に努めると同時に、商品マスタの統一、基幹物流センター及び基幹情報システムの構築を進めてまいります。「第五の事業領域 ヘルスケアサービス事業の構築」においては、既にその基幹の一つとなる大阪重粒子線センターが2018年3月に開院。また、バングラデシュをはじめとするアジア地域での取り組みなど、海外事業も順調に進展しております。さらに、「積極的なM&A展開」による業容拡大を加速しております。「株主還元の強化」につきましては、業績と連動した着実な増配に加え、自己株式取得を実施しております。一方、経営基盤の強化におきましては、グループ会社数が増えていく中、規律ある経営の徹底を図ると同時に、根底施策としてSHIP理念の通徹を進めております。