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株主の皆さまへ

グループ理念の実現に向けて、
『進化』と『成長』はとまらない

代表取締役会長 古川國久
代表取締役会長 古川國久
代表取締役社長 大橋太
代表取締役社長 大橋太

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。当社グループは、中期経営計画『SHIP VISION 2024』を推し進めており、2期目となる当期(2024年3月期)も、高付加価値型の事業運営を通じて『進化』と『成長』を着実に推し進めることができました。

当期の連結業績と利益還元について

引き続き増収増益基調を確保。上場以前から24期連続増収。

トータルパックプロデュース事業においてミャンマーの政情不安等の影響はありましたが、国内のプロジェクト案件が概ね計画通り堅調に推移するとともに、重粒子線がん治療施設の治療件数増加、キングラングループ(2022年7月に当社グループ入り)の業績の期初からの計上なども加わり、売上・利益を着実に伸ばしました。また、メディカルサプライ事業、ライフケア事業、調剤薬局事業も、堅調に推移し、増収増益に寄与しました。
これらの結果、当期の連結業績は、売上高が前期比10.3%増の6,309億円、営業利益が同16.0%増の245億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14.3%増の137億円と、二桁の増収増益となりました。
こうした業績動向を鑑み、株主の皆様への配当金を当初予想から更に上乗せすることとしました。その結果、当期の1株当たり配当金は普通配当45円に30周年記念配当5円を加えた50円(前期実績より8円増)となり、8期連続の増配を達成しております。引き続き、配当性向30%以上を目安として、業績の成長に見合った成果の配分に努めてまいります。

業績結果

(単位:百万円) 2023/3
(前期)
2024/3
(当期)
増減率
売上高 572,285 630,988 + 10.3%
営業利益 21,144 24,535 + 16.0%
経常利益 20,607 25,215 + 22.4%
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,063 13,789 + 14.3%

中期経営計画の進捗について

地域医療に新たなバリューを創出する挑戦が着実に進展

中期経営計画の達成に向けて、策定当初に掲げた4つの重要施策「コア事業の更なる高成長」、「積極的なバリューの拡大」、「機能強化戦略」、「サステナビリティに対する取組み」を複合的に推し進め、順調に進捗しております。具体的には、グループ全体の多様なノウハウを活かした「コンサルティング力」と「プロデュース力」を起点に、地域医療への高品質かつ幅広いバリュー提供の輪が着実な広がりを見せております。
トータルパックプロデュース事業におけるプロジェクト案件では、「日本の地域医療をもっと強く」という指針のもと兵庫県の官・民2病院を統合した地域基幹病院「川西市立総合医療 センター」(2022年9月 移転・開院)、新潟県長岡駅前の市街地再開発事業として「医療からまちづくりに貢献」することを目指した、大型総合クリニック「エールホームクリニック長岡」(2023年9月 竣工)など、当社の展開する「生命を守る人の環境づくり」は、これまでになかった様々な全く新しいコンセプトのプロジェクト案件も取り組みながら、新たな段階に入りました。また、Well-Being推進事業として、「子どもの環境と未来を守る」ことを旗頭に、吹田市が保有する小学校・中学校・幼稚園・保育園等合計84施設に関する包括管理業務を受託しました(契約期間は2023年~2028年の約5年間)。
メディカルサプライ事業では、特に、「医療DXへの取り組み強化」に注力しております。我が国の医療分野でも今、政府が新設した「医療DX推進本部」主導のもとサービスの効率化や 質の向上に向けたDX化が推し進められています。こうした動きを先取りしながら、当社グループでは、全国の医療機関においてSPDデータの見える化を推し進めると同時に、産官学連携 による未来の医療サービス基盤創造に向けた取り組み(内閣府主導の戦略的イノベーション創造プログラムへの参画や、東京大学医療AI・デジタルツイン開発学講座の研究支援など)も行っています。
地域医療へ新たなバリューを創出する挑戦の先に、確かな社会貢献と企業価値向上の両立があり、その歩みは長期目標「連結売上高1兆円」へと確実に繋がっています。
株主の皆様には、今後とも変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

中期経営計画「SHIP VISION 2024」計画のフレームと目標数値

拡大するヘルスケアニーズに応えながら、高付加価値型の事業運営を推進

SHIP VISION 2024(2025年3月期計画)