トピックス
【トータルパックプロデュース事業】
再生医療を中心とした未来医療を創造していく Nakanoshima Qrossに参画
未来医療国際拠点「Nakanoshima Qross（中之島クロス）」は、医療機関と企業、スタートアップ、支援機関などが集積し、再生医療を中心とした未来医療を創造していく拠点です。当社グループは2019年11月より運営母体の一般財団法人未来医療推進機構の一員として参画し、入居する複数の病院、クリニックの設計・企画段階から開院・開院後まで幅広く支援するとともに、調剤薬局「みどり薬局 中之島店」もオープンしました。
【メディカルサプライ事業】
SPDの見える化による病院経営・運営支援
医療分野でのDXを通じたサービスの効率化・質の向上の実現に向け、医療DX化が加速しています。当社では、SPD業務で取得している 「物流管理システムに蓄積された入庫から消費、在庫までのデータ」を活用して、病院様の経営・運営改善の支援をしてきました。
【トータルパックプロデュース事業】
重粒子線治療の新規外来受診者数及び治療件数が増加
がん細胞にピンポイントで重粒子線を照射し、身体への負担が少なく治療できる最先端のがん治療「重粒子線治療」では、2022年4月から保険適用対象部位が拡大しました。これにより、新規外来受診者数及び治療件数が増加し、2024年3月末で累計4,198件の治療件数となりました。 また、大阪大学重粒子線治療学寄附講座と協力し、人材育成や研究開発に積極的に支援するとともに 、今後も、一人でも多くの患者様の生命を救うべく安定的な運営を続けてまいります。
【トータルパックプロデュース事業】
人々がより良く生きる環境づくり「Well-Being」領域
人生100年時代において、人々が健康に長く暮らせる環境づくりを目指し、Well-Being領域ビジネスも拡大してきました。最近では吹田市の桃山公園、江坂公園の緑化指定管理者として管理しております（Park-PFI制度※）。桃山公園では、公園のさらなる活性化や、3世代が集う場を提供することを目的に、「鯉のぼりイベント」を実施しました。また、北大阪健康医療都市である健都で開催された「健都リレーマラソン」の特別スポンサーとしてサポートしました。今後も人々の生命や健康を守るべく活動を継続してまいります。
※Park-PFI制度：民間事業者による公共還元型の収益施設の公募設置管理制度
【トータルパックプロデュース事業】
医療法人とのタイアップによる新たなビジネス展開
当社連結子会社（株式会社大阪先端画像センター）による遠隔読影で、東日本初となるエールホームクリニック長岡（新潟県長岡市・2023年10月オープン）と提携を開始しました。 医療法人メディカルビットバレーが運営するエールホームクリニック長岡は、高度な医療機能を持つ病院と、かかりつけ医として地域に寄り添う個人病院の真ん中に位置し、両者をつなぐ仕組みとして地域医療の活性化に寄与しています。同クリニックでは、導入したCTを地域の医療機関で共同利用しており、撮影された画像は大阪先端画像センターを介して大阪大学医学部放射線医学教室に属する画像診断の専門医の先生方によって読影いただいております。導入費用が高額なためCTを備えている医療機関は多くありませんが、本取組みにより、長岡地域の患者様も地元に居ながらにして専門性の高い画像診断をお受けいただくことが可能になりました。 メディカルビットバレーの取組みが、地域医療の現場に広がっていくよう、引き続き当社グループでも支援してまいります。
【ライフケア事業】
2024年7月にグリーンライフ仲池上がオープン予定
当社ライフケア事業の拡充・更なる効率化を図るため、株式会社チャーム・ケア・コーポレーションが展開する新たな事業「ヘルスケア・デベロップメント事業」（有料老人ホーム等のヘルスケア物件を開発し、その物件をヘルスケアREIT等の第三者に売却する事業）へ参画しました。 当社連結子会社（グリーンライフ東日本株式会社）が運営事業者として、2024年7月のオープンに向けた準備を着実に進めております。
【中長期的な企業価値の向上】
資本コストや株価を意識した経営
2024年3月期は、政策保有株式を売却するなど、資本効率を意識した経営を行ってまいりました。ROEにつきましては、2023年3月期は10％を切る水準となりましたが、2024年3月期は10.3%となり、直近5年平均ROEも10％を維持しています。今後も資本収益性の中長期的な向上、企業価値の向上を目指してまいります。
【株主還元】
安定的な株主還元（8期連続増配）
2024年3月期の1株当たり配当は、普通配当45円に30周年記念配当5円を加えた合計50円となりました。当初では48円を予定しておりましたが、当期純利益が計画比で増益となったことから、2円増配とさせていただきました。引き続き、当社では、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定的に配当性向30％以上を維持し、継続的に業績の成長に見合った成果の配分をすることを基本方針としてまいります。
